Googleの国内登記完了後の運用
Googleの国内登記が完了 ２０２２年７月７日付で米国法人Google LLCが会社法817条・817条に基づく日本国内登記を完了いたしま…
解説記事
海外法人を相手方とする裁判の申立てに関する注意点や、取扱商品のお知らせです。
香港企業の取り扱いを始めました
平素より当センターをご利用いただきありがとうございます。 近頃、香港特別行政区に登録された法人の情報や証明書についてお問い合わせをいただくこ…
Youtubeの運営主体が変更されました
2019年末にYoutubeの利用規約が変更されました。 参考：Youtube利用規約変更 Youtubeについては、従来、運家主体が、Yo…
Twitter裁判の相手方変更について
2020年1月1日にTwitterの利用規約とプライバシーポリシーが改定されることが予告されています。 この規約変更に伴い、2020年１月１…
ネット権利侵害 最近の傾向について
弊社をご利用いただきまことにありがとうございます。 弊社をご利用の弁護士の先生方は主にネット上の権利侵害に対する削除や発信者情報開示裁判に資…
Instagramに対する削除・開示請求
Instagramに対する開示を認める仮処分決定を取得。 これが日本初案件らしいです。 — Yohei Shimizu (@shimziu_…
削除請求と開示請求を併合する場合の注意
インターネット上の書き込みについて法的対処を行う場合、まずはサイト管理者等に対して、削除請求と発信者情報開示請求を行うことが多いと思います。…
Loki Technology, Inc.（5ch.net）の資格証明書の取り扱いを開始いたしました
需要が高いことが予想されるため、Loki Technology, Inc.の資格証明書については、当面の間は多めに在庫を確保するように務めて…
パケットモンスター社の資格証明書について
パケットモンスター社についてACRAは、従来、「SINGPASS」（シンガポール共和国国民や永住者に発行されるもの）保持者のみに紙媒体での資…
Googleの組織変更について
検索エンジン、GoogleMAP、Google+、グーグルが運営するサービスについて、従来、運営主体はGoogle,incとなっており、裁判…
Loki Technology, Inc.「５ちゃんねる」について
【2018.5.4追記】 フィリピン証券委員会のウェブサイトにLoki Technology, Inc.のGISが反映されました。 当事務所…
裁判管轄と資格証明書の必要部数
インターネット上の書き込みについて法的対処を行う場合、具体的な請求内容としては削除請求と発信者情報開示請求が基本です。 これらの請求について…
Youtube,LLCなどLLCを相手とする場合の注意
我が国の裁判制度では、法人を相手方とする場合、 名称 所在地 代表者氏名 が記載された資格証明書を添付することが求められています。 しかし、…
Race Queen, Inc（2ch.net）の資格証明書
「２ちゃんねる」はおそらく日本で一番有名かつ最大級の規模を有する匿名掲示板です。 ２ちゃんねる（2ch.net）はもともと西村博之氏、ハンド…
Facebook社の資格証明書
Facebook社の利用規約を参照すると、米国またはカナダ以外に居住している場合、「規約は利用者とFacebook Ireland Limi…
FC2,INCの資格証明書
FC2社の資格証明書は、ネバダ州務長官オフィスのウェブサイトより取得可能です。 ネバダ州では、公的に登録された法人情報はすべてオンラインで提…
Google、Youtube、Twitter社の資格証明書
Google、Youtube、Twitter社の資格証明書は、カリフォルニア州より取り寄せが可能です。 会社の基本情報については、Calif…
パケットモンスター社の資格証明書
2ch.scを運営するパケットモンスター社はシンガポール共和国にて登記された法人です。 シンガポール法人については、従来は会計企業規制庁（A…