裁判の資格証明書
発信者情報開示命令・仮処分・訴訟など、海外法人を相手方とする裁判手続きで資格証明書として提出する登記の証明書を取得します。上申書のひな形もご用意します。
Use Cases
ご利用シーン
裁判のための資格証明書のほか、取引や企業調査で海外法人の登記が必要なときにもご利用いただけます。
不動産売買などの取引
海外法人が取引の相手方となる不動産売買などで、法人の実在や代表者を確認するための登記の証明書を取得します。
企業調査
取引開始前の確認や企業調査のため、海外法人の登記情報を取得します。どの国・州で登録されているか分からない法人も、調査からご相談いただけます。
ご依頼いただける方
- 弁護士・弁護士法人
- 司法書士・行政書士などの士業の方
- 法人(企業)
※個人(消費者)の方からのご依頼はお受けしておりません。
Service
裁判・登記の実務に沿った資格証明書を、
弁護士が用意します
実際に裁判を申し立てた際に使用したものと同様の資格証明書を提供しています。
不動産登記など、登記手続きの実務で必要となる書類の取得にも対応しています。
コンサルティングサービス
当サービスでは単に指定された法人の証明書を取得するだけではありません。「このサイトを相手に裁判をしたいが、運営者が分からない」という段階からご相談いただけます。サイトの利用規約などを読み解き、裁判の相手方とすべき法人を調べてアドバイスいたします。日本の裁判実務や登記実務に準拠した証明書についての情報提供も行っております。
短期間で登記取得が可能
海外法人の登記の取得には、取得方法の調査、取得に必要なアカウントの作成、海外送金に対応した口座の用意、国際郵便でのやり取りなど、想像以上の手間がかかります。海外の役所は、日本の役所のようにきっちり対応してくれるとは限りません。当センターはこうした手続きのノウハウを蓄積しているため、短期間での取得が可能です。発信者情報開示請求など、時間制限が厳しい案件にもご利用いただけます。
豊富な取り扱い範囲
米国の各州からアジア、ヨーロッパ、カリブ海の島々まで、世界各地の法人の登記を取得してきました。外国からの取得に対応していない国も少なくありませんが、当センターは現地のエージェントとのネットワークを持っており、こうした国の法人にも対応できます。特殊な法人制度の場合、裁判所に対する説得、説明のポイントについても情報提供いたします。
Price
料金
取り扱いが多い国・地域の料金です(いずれも日本語訳文付き・税込)。
アメリカ合衆国各州
¥69,300税込
Amazon / FC2, Inc. など
フィリピン
¥81,400税込
Loki Technology, Inc.(5ch.net)
香港
¥92,400税込
イギリス領ヴァージン諸島
¥184,800税込
その他の国・地域
お見積り
掲載のない国・地域も多数の取得実績があります
※Loki Technology, Inc.・FC2, Inc.・Amazon Web Services, Inc. など、よくご依頼いただく法人は、お見積りなしでフォームからそのままご発注いただけます。
※お支払いは銀行振込またはクレジットカードです。納期は国・地域によって異なります。
Coverage
取得実績のある国・地域
掲載のない国・地域の法人も、取得方法の調査から承ります。
北米
- 米国 カリフォルニア州
- 米国 デラウェア州
- 米国 ニューヨーク州
- 米国 ネバダ州
- 米国 ワシントン州
- 米国 フロリダ州
- 米国 マサチューセッツ州
- 米国 アリゾナ州
- 米国 オハイオ州
- 米国 ハワイ州
アジア・オセアニア
- シンガポール
- 香港
- フィリピン
- インド
- オーストラリア
ヨーロッパ
- イギリス
- アイルランド
- フランス
- スイス
- スウェーデン
- キプロス
- ルーマニア
- アイスランド
カリブ海・アフリカ
- 英領ヴァージン諸島
- ケイマン諸島
- アンギラ
- セントビンセント及びグレナディーン
- セーシェル
Deliverables
納品物
裁判所にそのまま提出できる形に整えてお届けします。
登記の証明書
現地の登記当局が発行する証明書(登記簿謄本に当たるもの)。オンラインで真正性を確認できる国・州は、確認画面もお付けします。
日本語訳文
料金はいずれも日本語訳文付きの金額です。裁判所への提出や、取引・社内でのご確認にそのままお使いいただけます。
上申書のひな形
裁判でご利用の場合で、日本の制度と異なり裁判所への説明が必要なときは、提出用の上申書のひな形をご用意します。
Flow
ご利用の流れ
- 01
お問い合わせ
フォームに法人名・国・州・ご利用目的などをご記入ください。分からない項目は空欄で結構です。
- 02
お見積り
内容を確認のうえ、取得の可否・料金・納期をご連絡いたします。Loki Technology, Inc.・FC2, Inc.・Amazon Web Services, Inc. などよくご依頼いただく法人は定額のため、お見積りは不要です。
- 03
ご発注・受注確認
ご発注をいただき、当センターから受注確認のメールをお送りした時点で成立です。定額のものは、フォームからそのままご発注いただけます。
- 04
取得・納品
証明書を取得し、訳文等を付けて納品いたします。原本を郵送する国は郵送でお届けします。
- 05
お支払い
銀行振込またはクレジットカードでお支払いください。請求書は原則として納品時にお送りします。
FAQ
よくあるご質問
見積りだけの依頼もできますか。
はい、お見積りだけでも結構です。取得できるかどうか分からない国・地域の法人も、まずはご相談ください。
相手方の法人がどの国・州で登録されているか分かりません。
調査から承ります。フォームの「登録されている国・州」に「不明」とご記入のうえ、サービス名やウェブサイトをお知らせください。
支払い方法を教えてください。
銀行振込またはクレジットカードでお支払いいただけます。請求書は原則として納品時にお送りしますが、ご依頼の内容によっては、前払いをお願いすることがあります。
Google LLC や Meta Platforms, Inc. も依頼が必要ですか。
大規模特定電気通信役務提供者に指定されているような大手IT企業(Google LLC、Meta Platforms, Inc.、X Corp. など)は、日本で外国会社の登記を完了しています。これらの法人は日本の登記所(法務局)で登記事項証明書を取得できますので、当サービスのご利用は不要です。
裁判以外の目的でも依頼できますか。
はい。不動産売買などの取引や企業調査のための取得も承ります。フォームの「ご利用の目的」でお選びください。
弁護士以外でも依頼できますか。
弁護士・弁護士法人のほか、司法書士・行政書士などの士業の方、法人(企業)からのご依頼を承ります。個人(消費者)の方からのご依頼はお受けしておりません。
Operator
運営責任者
中澤 佑一弁護士
かつて、GoogleやTwitterなど海外のIT企業を相手に裁判を起こすには、本国の登記を取り寄せて資格証明書とする必要があり、多くの実務家にとってその取得が大きなハードルとなっていました。
現在では、こうした大手の法人の多くが日本で外国会社の登記を済ませ、日本の法務局で証明書を取得できるようになっていますが、GAFAのような超大手以外の海外法人を相手にする場合など、日本の登記がなく、現地から証明書を取り寄せなければならないケースは今もまだ多くあります。
私は弁護士としての実務経験の中で、海外法人を相手とする裁判を数多く手がけ、その中で各国の登記を取得するノウハウを積み重ねてきました。また、当センターの事業を通じ取り扱いの幅を広げ、現在では世界各地の法人の登記に対応できるようになっています。
当サービスでは、私が弁護士としての実務経験の中で、実際に裁判を申し立てた際に使用したものと同様の資格証明書を提供させていただいております。前例に基づく書類を提出することで、裁判所への説得も含め確実な手続き遂行を行っていただくことが可能です。
著書『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』(中央経済社)ほか
運営責任者について