海外法人登記の取得代行

Twitter、Google、2ちゃんねる、5ちゃんねる・・・
海外法人との裁判に必要な資格証明書の取得を代行いたします

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運営責任者 中澤佑一 (弁護士)

 インターネットの普及に伴い、インターネット上で派生した権利侵害に対し法的な対処が必要となる場面も増えています。
 ボーダレスなネットの世界では2ちゃんねるやGoogleなど海外法人が運営するサービスに対して裁判を提起しなければならない場合も多くありますが、日本の裁判制度上、多くの実務家の方にとって資格証明書の取得がハードルとなっています。

 当サービスでは、私が弁護士としての実務経験の中で、実際に裁判を申し立てた際に使用したものと同様の資格証明書を提供させていただいております。
 海外の登記制度は我が国の裁判実務と対応していないものも多くありますが、前例に基づく書類を提出することで、裁判所への説得も含め確実な手続き遂行を行っていただくことが可能です。
 
 日本の制度と異なり裁判所へ説明が必要な場合には、そのために提出する上申書や、その他の留意点に関する情報提供、コンサルティングサービスも提供いたします。

中澤佑一の著作

2017.1  『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』(共著 新日本法規)
2016.7  『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』第2版(中央経済社)
2016.6  『最新 プロバイダ責任制限法判例集』(共著 LABO)
2016.2  「『ブラック企業』と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A」(編著 中央経済社)

料金案内

取り扱いが多い企業を例に、各種登記ごとの取得費用のご案内を掲載しております。

国・地域

企業例

料金(消費税別)

カリフォルニア州 Google
YOUTUBE
Facebook
6万円
ネバダ州 FC2 6万円
ワシントン州 Microsoft

Amazon

6万円
シンガポール パケットモンスター(2ch.sc) 6万円
フィリピン Loki Technology, Inc.(5ch.net) 6万円
アイルランド Twitter 5万円
その他 お問い合わせください

※料金はいずれも日本語訳文付きの金額です。
※納品時にご請求書を同送させていただきますので、お支払いは請求書記載の銀行口座までお振込みをお願いいたします。


在庫の有無、納期に関しては、お問い合わせフォームか、online shopにて確認ください。

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