運営責任者
Operator
中澤 佑一弁護士
- 戸田総合法律事務所 代表弁護士(埼玉弁護士会所属)
- 東京学芸大学環境教育課程文化財科学専攻 卒業
- 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
- 2011年 戸田総合法律事務所設立
- 海事補佐人
- 情報法制研究所 上席研究員
かつて、GoogleやTwitterなど海外のIT企業を相手に裁判を起こすには、本国の登記を取り寄せて資格証明書とする必要があり、多くの実務家にとってその取得が大きなハードルとなっていました。
現在では、こうした大手の法人の多くが日本で外国会社の登記を済ませ、日本の法務局で証明書を取得できるようになっていますが、GAFAのような超大手以外の海外法人を相手にする場合など、日本の登記がなく、現地から証明書を取り寄せなければならないケースは今もまだ多くあります。
私は弁護士としての実務経験の中で、海外法人を相手とする裁判を数多く手がけ、その中で各国の登記を取得するノウハウを積み重ねてきました。また、当センターの事業を通じ取り扱いの幅を広げ、現在では世界各地の法人の登記に対応できるようになっています。
当サービスでは、私が弁護士としての実務経験の中で、実際に裁判を申し立てた際に使用したものと同様の資格証明書を提供させていただいております。前例に基づく書類を提出することで、裁判所への説得も含め確実な手続き遂行を行っていただくことが可能です。
主な実績
- インターネット上の投稿の削除請求・発信者情報開示を多く手がけ、関与した裁判が有料の判例データベースに100件以上掲載(2026年8月時点。判例評釈を執筆した事件を含む)
- SMSの仕組みと条文の構造から電話番号の発信者情報開示を認めさせ、最高裁まで争って令和5年1月30日に開示を認める判決を獲得(その後の総務省令改正につながった)
- 日弁連や各地の弁護士会で、削除請求・発信者情報開示の研修講師を担当
Books
主な著書
著書
- 2025.8『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈令和6年度研修版〉』(共著 第一法規)
- 2024.8『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈令和5年度研修版〉』(共著 第一法規)
- 2023.12『プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談(最新青林法律相談49)』(青林書院)
- 2023.5『令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル』(中央経済社)
- 2022.11『最新事例で見る 発信者情報開示の可否判断』(共著 新日本法規出版)
- 2022.8『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈令和3年度研修版〉』(共著 第一法規)
- 2022.6『法律のプロが教える社内ペーパーレスの進め方』(共著 ジャムハウス)
- 2022.4『SNS炎上なんてしないと思っている人が読むべき本』(共著 ジャムハウス)
- 2022.3『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル 第4版』(中央経済社)
- 2021.12『電子証拠の理論と実務〔第2版〕』(一部執筆 民事法研究会)
- 2021.10『法律のプロが教える脱ハンコの進め方』(執筆担当 ジャムハウス)
- 2020.12『〔改訂版〕ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務 ―発信者情報開示請求と削除請求―』(共著 新日本法規出版)
- 2016.6『最新 プロバイダ責任制限法判例集』(共著 LABO)
- 2016.2『「ブラック企業」と呼ばせない! 労務管理・風評対策Q&A』(編著 中央経済社)
- 2012.5『保護者のためのあたらしいインターネットの教科書』(共著 中央経済社)
主な論文
- 2025.6「最高裁が示した『侵害関連情報』の解釈と最高裁判決後の実務」(ジュリスト1615号)
- 2024.2「プロバイダ責任制限法に基づく電話番号の開示請求と改正の時際法的解釈」(法学セミナー830号)
- 2021.6「発信者情報開示の10年」(時の法令2123号)
- 2021.3「新たに発信者情報に追加された『発信者の電話番号』を活用した発信者の特定」(現代消費者法50号)
- 2018.3「発信者情報開示請求訴訟の請求の趣旨」(情報ネットワーク・ローレビュー16巻)
講演・メディア掲載を含む全リストは、戸田総合法律事務所のプロフィールをご覧ください。