弊社をご利用いただきまことにありがとうございます。
弊社をご利用の弁護士の先生方は主にネット上の権利侵害に対する削除や発信者情報開示裁判に資格証明書をご利用かと思いますので、近時のネット権利侵害の一つの傾向を示すものとして、2018年１月からの販売統計を発表させていただきます。
なお、Googleについては、2018年にGoogle,IncからGoogle,LLCへ、TwitterについてもTwitter,IncからTwitter Internationalc Company へと体制変更がありましたが、体制変更前後を合算して統計を取っております。
また、Googleについては、Youtubeに対する請求用としての注文分も含まれていると思われますので、ご留意ください。