Googleの国内登記完了後の運用
Googleの国内登記が完了 2022年7月7日付で米国法人 …
裁判に必要な外国会社の登記簿謄本取得代行サービス
当サービスでは単に指定された法人の証明書を取得するだけではありません。
相手方とすべき法人、そして日本の裁判実務に準拠した証明書についての情報提供も行っております。
裁判のためにどの種類の書類を取得すればよいのか、各国・各州ごとに異なる登記制度に悩む必要はありません。
海外法人の登記簿謄本の取得は、国際郵便でのやり取りなど予想外に時間を要します。
当サービスでは、即座に納品できるよう注文を受けてから取得するのではなく、在庫を確保するように努めています。発信者情報開示請求など、時間制限が厳しい案件につきましても、当サービスをご利用いただくことで迅速かつ確実な申立てが可能です。
Twitter、Google、2ちゃんねるなど、主要な裁判で必要となる範囲はすべて網羅しています。
また、相手方とすべき企業の調査や目録作成上の留意点に関する情報提供なども行っております。
特殊な法人制度の場合、裁判所に対する説得、説明のポイントについても情報提供いたします。
インターネットの普及に伴い、インターネット上で派生した権利侵害に対し法的な対処が必要となる場面も増えています。
ボーダレスなネットの世界では2ちゃんねるやGoogleなど海外法人が運営するサービスに対して裁判を提起しなければならない場合も多くありますが、日本の裁判制度上、多くの実務家の方にとって資格証明書の取得がハードルとなっています。
当サービスでは、私が弁護士としての実務経験の中で、実際に裁判を申し立てた際に使用したものと同様の資格証明書を提供させていただいております。
海外の登記制度は我が国の裁判実務と対応していないものも多くありますが、前例に基づく書類を提出することで、裁判所への説得も含め確実な手続き遂行を行っていただくことが可能です。
日本の制度と異なり裁判所へ説明が必要な場合には、そのために提出する上申書や、その他の留意点に関する情報提供、コンサルティングサービスも提供いたします。
2019.8 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』第3版(中央経済社)
2017.1 『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』(共著 新日本法規)
2016.7 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』第2版(中央経済社)
2016.6 『最新 プロバイダ責任制限法判例集』(共著 LABO)
2016.2 「『ブラック企業』と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A」(編著 中央経済社)
2013.11 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』(中央経済社)
取り扱いが多い企業を例に、各種登記ごとの取得費用のご案内を掲載しております。
国・地域 |
企業例 |
料金(税込) |
カリフォルニア州 |
Google LLC YOUTUBE LLC Facebook Inc Twitter Inc |
¥66,000 |
ネバダ州 | FC2 | ¥66,000 |
ワシントン州 | Microsoft
Amazon |
¥66,000 |
シンガポール | パケットモンスター(2ch.sc) | ¥66,000 |
フィリピン | Loki Technology, Inc.(5ch.net) | ¥66,000 |
香港 | ¥66,000 | |
イギリス領ヴァージン諸島 | ¥110,000 | |
その他 | お問い合わせください |
※料金はいずれも日本語訳文付きの金額です。
※納品時にご請求書を同送させていただきますので、お支払いは請求書記載の銀行口座までお振込みをお願いいたします。
在庫の有無、納期に関しては、お問い合わせフォームか、online shopにて確認ください。
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料金のお支払いはいずれも納品後の後払いです。納品時に請求書を同送させていただきます。